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地域活動・多文化共生

事業の概要

公開日:平成28年(2016)8月23日更新日:平成28年(2016)8月23日

▸ 地域の底力再生事業助成とは
▸ 申請できる団体
▸ 対象となる事業
▸ 対象とならない事業
▸ 助成金額及び対象金額

地域の底力再生事業助成とは

地域の課題や住民のニーズが多様化する中、行政だけでなく多様な主体(町会・自治会・企業・NPOなど)が連携し、公共的な課題を解決していくことが求められています。
この「地域の底力再生事業助成」では、地域において多様な主体が連携し、積極的に課題を解決していく力を「地域力」と呼んでいます。
この助成金は、地域活動の担い手である町会・自治会の皆さんが行う地域の課題を解決するための取組を推進し、「地域力」の向上を図る事業に対して、東京都が助成を行うものです。

申請できる団体

東京都内に所在する町会・自治会です。申請時に団体の確認をするため、団体の会則・規約、役員名簿、前年度の活動実績及び決算状況がわかる資料の提出が必要になります。

申請できる団体の種類

※略称は、本ホームページで使用する略称です。

助成の対象となる事業

申請団体の町会・自治会が主催する地域の課題を解決するための取組(催し・活動等)で、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに実施し、完了する事業が対象です。

事業区分として、A~Dまでの4つを設けています。そのうちB区分(東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組)については、さらに5つの区分を設けています。

事業区分

A 地域の課題解決のための取組

(事業例):世代間交流イベント・地域紹介ガイドブックの作成

B 東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組

C.複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組

(事業例):2町会合同で実施する避難所運営訓練
        5町会対抗運動会                  

D.単一町会・自治会が他の地域団体(町会・自治会及び自治体等を除く。)と連携して実施する地域の課題解決のための取組

(事業例):商店街と連携した地域交流イベント
        高齢者福祉施設との連携による避難訓練
        地元のNPOとの連携による青少年育成事業

事業区分に関する注意事項
  1. 過去に本助成金を受けたことがない団体は、A区分で申請してください。
    (C区分に限り、過去に本助成金を受けたことがない単一町会・自治会でも申請できます。)
  2. D区分には、過去に単一町会・自治会としてA区分又はB区分で本助成金を受けたことがある団体のみ申請できます。
  3. B-5区分以外でも、オリンピック・パラリンピックの気運の醸成につながる活動を実施することは可能です。その場合、補助率の特例が適用され、補助率は10/10になります。(詳しくはガイドライン14ページをご覧ください。)
  4. 各区分の趣旨・目的に沿わない事業区分については、ガイドライン「Q&Aよくある質問」の40ページをご覧ください。
  5. 各区分の具体的な取組内容については、ガイドライン51ページからの事業例をご覧ください。

助成の対象とならない事業

次のような事業は助成対象となりませんので、ご注意ください。

対象とならない事業

  1. 交付決定時期より前に終了している事業
    (対象とならない事業の例)
    ●交付決定時期については、下記の注意事項の交付決定時期を参照してください。
  2. 物品の購入や施設整備のみを目的とした事業
    (対象とならない事業の例)
    ●保管用防災備品、町会用掲示板等の購入
    ●井戸・広場・防犯カメラの整備
    ●AEDの設置
    ●イルミネーションの購入・設置
    ●地域共有の古い設備の改修・撤去
    ●住民への物品配布のみを行う事業
  3. 懇親や娯楽だけを目的とする事業
    (対象とならない事業の例)
    ●慰安旅行会、娯楽施設(遊園地・観光地など)への旅行
    ●果物狩り(イチゴ狩り、みかん狩りなど)
    ●バーベキュー
    ●カラオケ大会・麻雀大会
    ●花火大会
    ●祝賀パーティー・式典等
  4. 神事や仏事の実施を目的とする事業
    (対象とならない事業の例)
    ●宗教的な祭礼
  5. 参加の機会が一部の住民のみに限られる事業
    (対象とならない事業の例)
    ●趣味やスポーツ等のサークル活動
    ●特定の学校の生徒のみを対象とする自然体験活動
  6. 東京都外で実施する事業
    (対象とならない事業の例)
    ●都外で実施する自然体験活動、防災学習会など
  7. 助成金のほとんどを委託料等で支出する事業
    (対象とならない事業の例)
    ●業者に委託する間伐事業
    ●専門業者に全面的に委託した地域マップ作り
  8. 周年記念だけを目的とする事業
    (対象とならない事業の例)
    ●町会設立30周年記念誌の発行
    ●自治会設立40周年記念パーティー
  9. 営利を目的とする事業
    (対象とならない事業の例)
    ●物品販売中心のイベント(バザーなど)
  10. 東京都における他の補助金を始め、国や他の地方公共団体からの助成金などを受けて実施する事業
    (対象とならない事業の例)
    ●区市町村から補助金を受けて実施する夏祭り、清掃事業

※上記以外にも、助成の趣旨に沿わないと判断される事業は、対象外となる場合があります。

注意事項

助成金額及び対象経費

(1)助成金額

申請する事業区分と団体の種類により助成金額(補助率、補助限度額)が異なります。次の表でご確認ください。
(次の表の金額は、1事業あたりの上限額を示しています。)

助成金額

助成金額(補助率、補助限度額)

【補助率の特例】                                     A,B-1~B-4、C又はD区分の申請で、補助率が助成対象経費の1/2になる場合でも、取組の中に「オリンピック・パラリンピックの気運の醸成につながる活動」が含まれている場合、補助率は助成対象経費の10/10になります。

(2)助成対象経費

助成対象経費及び対象外経費はガイドラインの8ページ、9ページをご確認ください。

交付決定を受けた場合に、助成対象経費は、事業終了後に要件を満たした領収書・受領書を提出していただく必要があります。領収書に不備がある場合は、助成金の支出ができません。
領収書の注意事項を確認の上、事業を実施してください。

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このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  地域活動推進課地域活動支援担当 

電話:03-5388-3166

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