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地域活動・多文化共生

町会・マンション みんなで防災訓練

公開日:令和6年(2024)5月10日更新日:令和6年(2024)5月10日

 

 東京都は、合同防災訓練等を通じた町会・自治会とマンションのつながりの構築・強化を効果的に図るため、町会・自治会が近隣のマンションの管理組合と合同で開催する防災訓練の打合せから振り返りまでを支援します。
 このたび、以下のとおり募集を行いますのでお知らせします。

 

「令和6年度 町会・マンション みんなで防災訓練」について


1 対象団体

 合同防災訓練等を通じて、近隣のマンションとのつながりを構築・強化したいと考える都内に所在する単一町会

※ 都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、区市町村において町
 会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。
※ 集合住宅(マンション、団地、アパート等)世帯のみで構成する単一自治会は対象外です。
※ 連携可能なマンションは、「建物の区分所有等に関する法律」に基づく管理組合を有する分譲マ
 ンションとします。
※ 1申請に対し、3つのマンション管理組合まで連携可能です。
※ 申請にあたっては、連携先となるマンション管理組合の合意を得てください。

 

2 事業の流れ

 都が委託する民間事業者から派遣される専属担当者が、町会とマンションが合同で実施する合同打合せから振り返りまでを伴走支援します。

(1)合同打合せ(※)
   町会・自治会と管理組合等が顔合わせや防災訓練の企画・準備のために実施する合同打合せを
  支援します(原則、2回実施。1回当たり2時間程度)。

(2)事前レクチャー(防災講話)(※)
   防災訓練の前に、町会・自治会及びマンション双方の住民に対し、防災への備えについて、専
  属担当者等がレクチャーを行います。

(3)防災訓練の実施
   マンション等の敷地内で、町会・自治会と管理組合が合同で実施する防災訓練をサポートしま
  す。
   訓練メニューは、以下のアを必須とし、イ及びウについても可能な限り実施してください。
   ア 炊き出し訓練、AED訓練、携帯トイレの使い方、日常備蓄の方法
     アルファ化米を活用した炊き出し訓練や訓練用AEDを活用したAED訓練、携帯トイレの
    使い方や日常備蓄のレクチャー
   イ 初期消火訓練
     水消火器、スタンドパイプによる消火訓練
   ウ 防災街歩き訓練
     町会・自治会やマンションの防災倉庫、消火器の場所、避難所等を確認する訓練

(4)振り返り
   防災訓練の実施状況を踏まえ、町会・自治会と管理組合等の今後の取組につなげることを目的
  に実施する振り返りを支援します(1回。2時間程度)。

(※)2回目の合同打合せと事前レクチャー(防災講話)は原則同日に開催することとします。

3 参考資料

申請について

募集要項を必ずご確認のうえ、ご申請ください。

1 募集要項

2 提出する書類

①申請書


②申請書別紙 事業の共同実施・連携実施にかかる合意書
③申請団体の会則又は規約
④申請団体の役員名簿
⑤連携するマンション管理組合の会則又は規約
⑥連携するマンション管理組合の役員名簿


3 申請期間

【第1回】申請受付期間:令和6年6月24日(月)~7月5日(金)
     防災訓練実施期間:令和6年10月1日(火)~令和7年2月16日(日)
     募集団体数:10団体程度

【第2回】申請受付期間:令和6年8月19日(月)~8月30日(金)
     防災訓練実施期間:令和6年10月1日(火)~令和7年2月16日(日)
     募集団体数:10団体程度

【第3回】申請受付期間:令和6年9月24日(火)~10月4日(金)
     防災訓練実施期間:令和6年11月1日(金)~令和7年2月16日(日)
     募集団体数:10団体程度

 
※ 募集団体数は、申請状況等により変動することがあります。各回の募集団体数を上回った場合
 は、抽選により事業実施団体を決定します。

 

4 提出方法及び提出先

メールで以下の宛先までご提出をお願いいたします。
宛先:東京都生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課地域活動支援担当
メールアドレス:S1121202(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)は@に置き換えてください。
※件名に「町会・マンションみんなで防災訓練の申請」と記載してください。

5 事業実施団体の決定

 申請に基づき都が事業実施団体を決定します。なお、各回の募集団体数を上回った場合は、抽選により事業実施団体を決定します。
 決定団体には東京都からお知らせするとともに、都が委託する民間事業者から申請書記載の担当者の方に電話またはメールでご連絡します。
 なお、落選団体は、次回以降の募集回に申請することができます。

6 その他

・訓練の成果等は、区市町村や町会・自治会と事例を共有するなど、活用していきます。
・ご提出いただいた書類等は、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・ご提出いただいた書類等に含まれる個人情報の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」、「東京都個人情報の保護に関する条例」及びその他関係法令を順守します。

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このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  地域活動推進課地域活動支援担当 

電話 03-5388-3166