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私立学校

Q&A

公開日:平成28年(2016)4月1日更新日:平成28年(2016)4月1日

新制度:平成26年度以降に入学する生徒に適用される新制度

就学支援金制度全般について

質問 1
4月と7月に学校へ就学支援金の申請書類を提出したが、授業料が還付されたり、減額されていない。一体、就学支援金はどうやって生徒・保護者に還元されるのか。
回答 1
4月中に学校へご提出いただく認定申請書Ⅰ、6月中旬~7月中旬頃に学校へご提出いただく認定申請書Ⅱ等は、学校から都へ提出されます。
その後、都が所得等の審査を行い、11月上旬頃までに、学校を通して申請者へ受給資格の認定結果通知を配付するとともに、認定された方の就学支援金について、11月中に都から学校へまとめて交付します。
受領した就学支援金について、学校でどの時点から授業料を減額するのか、あるいは授業料の減額はせずに生徒に還付をするのかなど、その取扱いは各学校によって異なりますので、各学校にお尋ねください。

質問 2
受給資格認定申請書は、なぜ4月と7月の2回に分けて提出するのか。
回答 2
法令上、4月分から6月分の就学支援金は、前年度の住民税額により所得審査を行い、7月分から翌年6月分までの就学支援金は、当年度の住民税額により所得審査を行うこととなっています。そのため、7月分からの就学支援金を受給するためには、毎年6月に決定される当年度の住民税額により申請を行う必要があります。
前年度分の課税証明書は、4月時点で取得可能ですが、都においては、課税証明書の取得や学校との書類のやり取りなどに係る生徒・保護者の負担を軽減するため、4月分から6月分に係る書類提出と、7月分から翌年6月分に係る書類提出を一度に行うこととしています。
一方で、法令上、就学支援金は認定申請を行った月(学校へ到達した日)から支給されることとなっており、4月(入学した月)から受給するためには、4月中に申請行為を行う必要があります。そのため、都においては、認定申請書Ⅰを先に提出していただくことにより、当該書類の提出日を、認定申請を行った月として取り扱うこととしています。

質問 3
学校から特待生の扱いを受けており、授業料が全額免除されている。この場合でも就学支援金を受給することはできるのか。
回答 3
法令上、就学支援金は、生徒に授業料負担額が発生している場合に、その負担額に応じて支給されることとされております。事例のように、学校独自の減免制度によって授業料負担額が発生しないケースでは、就学支援金は支給されません。

質問 4
現在、私立高等学校の3年生であるが、1年留年している。就学支援金を受給することはできるか。
回答 4
法令上、高等学校等に36か月(定時制課程等の場合は48か月)以上在籍している方に対しては、就学支援金は支給されない規定となっておりますので、事例のケースでは、就学支援金は支給されません。

 

申請方法ほか手続きについて

質問 5
「受給資格認定申請書Ⅰ・Ⅱ」や「収入状況届出書Ⅰ・Ⅱ」などの提出書類を、学校ではなく、直接東京都に提出したいが可能か。
回答 5
法令において、全ての書類は学校を通して提出することと規定されているので、東京都に直接提出することはできません。

質問 6
4月以降に他の高等学校へ転校した場合、何か手続きは必要なのか。
回答 6
法令の規定により、転校する際は、就学支援金を受給する資格がいったん消滅することとなります。従って、転校先の学校で、改めて受給資格の認定を受ける必要があります。
なお、転校前の学校で就学支援金を受給していた場合は、ご本人あての「受給資格消滅通知」が後日発行されますので、お手元に届き次第、こちらも転校先の学校へ提出してください。

 

所得審査について

質問 7
収入を得ているのは父親であり、母親は控除対象配偶者となっている。認定申請書Ⅱや「収入状況届出書Ⅰ・Ⅱ」と一緒に提出する課税証明書は、父親のものだけでよいのか。
回答 7
両親のうち、一方の親の課税証明書で配偶者控除を受けていることが確認できる場合で、控除対象となっている配偶者の収入が100万円以下の場合は、当該配偶者の証明書は提出不要です。

質問 8
父母が離婚、親権は父親にあるが、実際には母親の実家で祖父の所得により子どもの養育をしている。この場合、誰の課税証明書を提出すればよいか。
回答 8
事例の場合、原則としては、親権を有する父親の課税証明書が必要です。但し、その親権者(=父親)に対して、子どもの就学に関する経費負担を求めることが困難である場合(DVや児童虐待のため、接触することにより危害が及ぶと考えられるときなど)は、実際に生徒の生計を維持している方(=祖父)の課税証明書及び生徒の生計を維持していることが確認できる書類(生徒の健康保険証の写し)を提出してください。
なお、保護者全員分の課税証明書が提出できない場合、認定申請書Ⅱ又は収入状況届出書Ⅱの該当する欄にチェックをしてください。

質問 9
父母が別居中。父親には収入があるが、不仲のため課税証明書をとることができない。母親は無収入だが、この場合、母親の非課税証明書を提出すればよいか。
回答 9
保護者である父親の課税証明書が必要です。但し、その親権者(=父親)に対して、子どもの就学に関する経費負担を求めることが困難である場合(DVや児童虐待のため、接触することにより危害が及ぶと考えられるときなど)は、一方の親権者(=母親)の課税証明書のみの提出とすることができます。
なお、保護者全員分の課税証明書が提出できない場合、認定申請書Ⅱ又は収入状況届出書Ⅱの該当する欄にチェックをしてください。

質問 10
平成28年の途中に父母が離婚し、親権を母親がもつことになった。父母の課税額の合算では所得要件を満たさなかったが、母親の課税額のみだと所得要件を満たすこととなった場合、いかなる手続きをとればよいか。
回答 10
法令の規定により、離婚が成立し、保護者が変更(父母→母)された時点で、受給資格認定申請書Ⅰ・Ⅱとともに、新たな保護者(この場合は母親)の(非)課税証明書等をご提出いただくこととなります。審査の結果、所得要件等を満たすことが明らかとなれば、申請のあった月から、就学支援金が支給されることとなります。

質問 11
平成28年度の途中に、税の更正処分等により、保護者の住民税額(区市町村民税所得割)が変更となったが、就学支援金の支給額に影響はなさそうである。この場合でも、必要な手続きはあるか。
回答 11
法令の規定により、就学支援金の支給額区分に影響がない場合でも、保護者の住民税額が変更となったことが分かり次第速やかに、収入状況届出書Ⅰ・Ⅱ及び変更後の課税証明書を、学校を通してご提出いただく必要があります。

質問 12
父親が海外勤務で、住民票は海外に移しており、税金の確定申告なども海外で済ませている。母親は専業主婦で、日本における住民税は非課税扱いである。この場合、認定申請は行えるのか。
回答 12
所得制限の審査においては、日本国内に在住している保護者等(=母親)のみの区市町村民税所得割額により判定することとなります。
一方、加算支給の審査においては、区市町村民税が課税される基準日(各年1月1日)に、保護者の二人とも日本国内に住所を有していることが条件とされています。
そのため、本事例の場合、基準額(月額9,900円)が支給されますが、加算支給は認められません。

質問 13
今年の3月に父親が失職し、現在収入が非常に低い。しかし、平成26年~27年には相応の収入があったため、審査の基準となる平成27年度及び28年度課税額は、所得要件を満たさない。この場合、やはり認定されないのか。
回答 13
法令の規定により、あくまでも平成27年度及び28年度の住民税課税額をもって、それぞれ4月~6月及び7月~6月の支給額が決定されることとなっているため、事例のようなケースは認定されません。

質問 14
収入状況届出書Ⅰ・Ⅱの提出を忘れており、学校指定の提出期日に提出できなかった。11月に「支払差止通知」を受け取ったが、もう就学支援金は受給できないのか。
回答 14
就学支援金を受給している生徒が、期日までに「収入状況届出書Ⅰ」を提出しない場合、法例に基づき、支払いの一時差し止めになります。収入状況届出書の提出を行うことで、学校受付日の翌月(月の初日の場合は当月)から受給が可能ですが、支給を遡ることはできません。

 

旧制度:平成25年度以前から高等学校等に在学する生徒に対し適用される、従前の制度

就学支援金制度全般について

質問 1
学校から就学支援金についての案内があったが、授業料が還付されたり、減額されていない。一体、就学支援金はどうやって生徒・保護者に還元されるのか。
回答 1
平成25年度以前から高等学校等に在学する生徒分については、5月上旬までに東京都から学校に対して就学支援金の一律分(受給資格認定者全員に対する支給)を交付する予定となっております。ご本人あての支給額決定通知についても、6月末~7月頃を目途に、学校を通してお配りする予定となっております。なお、受領した就学支援金について、学校でどの時点から授業料を減額するのか、あるいは授業料の減額はせずに生徒に還付をするのかなど、その取扱いは各学校によって異なりますので、各学校にお尋ねください。

質問 2
学校から特待生の扱いを受けており、授業料が全額免除されている。この場合でも就学支援金を受給することはできるのか。
回答 2
法令上、就学支援金は、生徒に授業料負担額が発生している場合に、その負担額に応じて支給されることとされております。事例のように、学校独自の減免制度によって授業料負担額が発生しないケースでは、就学支援金は支給されません。

質問 3
現在、私立高等学校の3年生であるが、1年留年している。就学支援金を受給することはできるか。
回答 3
法令上、私立高等学校等に36か月(定時制課程等の場合は48か月)以上在籍している方に対しては、就学支援金は支給されない規定となっておりますので、事例のケースでは、就学支援金は支給されません。

 

申請方法ほか手続きについて

質問 4
「受給資格認定申請書」や「加算支給に関する届出書」を学校ではなく、直接東京都に提出したいが可能か。
回答 4
法令において、全ての書類は学校を通して提出することと規定されているので、東京都に直接提出することはできません。

質問 5
4月以降に他の私立高等学校へ転校した場合、何か手続きは必要なのか。
回答 5
法令の規定により、転校する際は、就学支援金を受給する資格がいったん消滅することとなります。従って、転校先の学校で、あらためて受給資格の認定を受ける必要があります。(加算の対象者である場合、加算の届出につきましてもあらためて行っていただくことが必要です。)なお、転校前の学校で就学支援金を受給していた場合は、ご本人あての「受給資格消滅通知」が後日発行されますので、お手元に届き次第、こちらも転校先の学校へ提出してください。

 

加算支給に関する届出について

質問 6
「加算支給に関する届出書」や「課税証明書」は、全員が提出しなければならないのか。
回答 6
課税証明書ほか加算に関する書類は、全員が提出する必要はありません。保護者の収入が一定未満の場合のみ就学支援金が加算されますので、その要件を満たす方のみ提出が必要となります。

質問 7
収入を得ているのは父親であり、母親は控除対象配偶者となっている。加算支給の届出と一緒に提出する課税証明書は、父親のものだけでよいのか。
回答 7
両親のうち、一方の親の課税証明書で配偶者控除を受けていることが確認できる場合で、控除対象となっている配偶者の収入が100万円以下の場合は、当該配偶者の証明書は提出不要です。

質問 8
父母が離婚、親権は父親にあるが、実際には母親の実家で祖父の所得により子どもの養育をしている。この場合、誰の課税証明書を提出すればよいか。
回答 8
事例の場合、原則としては、親権を有する父親の課税証明書等が必要です。但し、その親権者(=父親)に対して、子どもの就学に関する経費負担を求めることが困難である場合(DVや児童虐待のため、接触することにより危害が及ぶと考えられるときなど)は、実際に生徒の生計を維持している方(=祖父)の課税証明書等及び生徒の生計を維持していることが確認できる書類を提出してください。
なお、保護者全員分の課税証明書が提出できない場合、その理由を「加算支給に関する届出書」に記述していただく必要があります。この記述が無い場合、審査を行うことができませんので、ご注意ください。
審査の結果、加算の要件を満たすことが明らかとなれば、届出をされた日の翌月から加算分の支給がされることとなります。

質問 9
父母が別居中。父親には収入があるが、不仲のため課税証明書をとることができない。母親は無収入だが、この場合、母親の非課税証明書を提出すればよいか。
回答 9
原則としては、保護者である父親の課税証明書等が必要です。但し、その親権者(=父親)に対して、子どもの就学に関する経費負担を求めることが困難である場合(DVや児童虐待のため、接触することにより危害が及ぶと考えられるときなど)は、一方の親権者(=母親)の課税証明書のみの提出とすることができます。
なお、保護者全員分の課税証明書が提出できない場合、その理由を「加算支給に関する届出書」に記述していただく必要があります。この記述が無い場合、審査を行うことができませんので、ご注意ください。
審査の結果、加算の要件を満たすことが明らかとなれば、届出をされた日の翌月から加算分の支給がされることとなります。

質問 10
平成28年の途中に父母が離婚し、親権を母親がもつことになった。父母の課税額の合算では加算の要件を満たさなかったが、母親の課税額のみだと加算の要件を満たすが、この場合いかなる手続きをとればよいか。
回答 10
法令の規定により、離婚が成立し、保護者が変更(父母→母)された時点で、新たな保護者(この場合は母親)の(非)課税証明書等をご提出いただくこととなります。審査の結果、加算の要件を満たすことが明らかとなれば、届出をされた日の翌月から加算分の支給がされることとなります。

質問 11
父親が海外勤務だが、住民票は海外に移しており、税金の確定申告なども海外で済ませている。母親は専業主婦で無収入のため、日本における住民税は非課税扱いである。この場合、加算支給の届出は行えるのか。
回答 11
法令において、区市町村民税が課税される基準日(各年1月1日)に、保護者の二人とも日本国内に住所を有していることが条件とされているため、本事例の場合、加算支給の届出を行うことができません。例えば父親が平成27年の途中まで海外赴任していた場合は、平成27年度課税額(平成27年1月1日が課税基準日)が基準となる「4月~6月の加算」については該当せず、平成28年度課税額(平成28年1月1日が課税基準日)によって、「7月~翌3月の加算」に該当するかどうかを判断することとなります。

質問 12
父母が二人とも海外に在住しているが、住民票は日本にある。子どもは祖父の扶養に入っているので、祖父の課税証明書を提出すればよいのか。
回答 12
法令上、あくまでも保護者の課税額が基準となりますので、事例の場合は、父母の課税証明書等が必要となります。

質問 13
今年の3月に父親が失職し、現在収入が非常に低い。しかし、平成26年~27年には相応の収入があったため、加算の基準となる平成27年度及び28年度課税額は、加算の要件を満たさない。この場合、やはり加算は認められないのか。
回答 13
法令の規定により、あくまでも平成27年度及び28年度の住民税課税額をもって、それぞれ4月~6月及び7月~3月の加算が決定されることとなっているため、事例のようなケースは加算対象とは認められません。

質問 14
税金の更正処分により、住民税額に変更があり、平成28年度課税額が非課税となるが、非課税証明書の交付を求めたところ、学校指定の提出期日まで交付が間に合わないと言われた。どうすればいいか。東京都に直接提出すれば間に合うのか。
回答 14
国の見解では、『加算の届出は、所定期日までに提出することが原則だが、やむをえない事情がありこれに間に合わない場合、後日提出された届出をもって、加算支給をさかのぼることが可能』とされています。従って、事例のようなケースにおいては、証明書が取れる状態になってから15日以内に「加算支給に関する届出書」と一緒に学校にご提出ください。この場合、税務署から送付される「更正通知書」の写しの添付が必要となります。なお、法令の規定により、東京都への直接の提出をすることはできません。

このページに関するお問い合わせ先

東京都私学就学支援金センター 電話:03-5206-7814

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