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私立学校

制度の概要

公開日:平成29年(2017)5月25日更新日:平成29年(2017)5月25日

平成29年度の制度につきましては、以下のパンフレットをご覧ください。

原則として、平成29年4月以降に入学する生徒・保護者の皆さまを対象としたパンフレットです。

原則として、平成26年度4月以降に入学し、平成29年4月時点で在学している生徒・保護者の皆さまを対象としたパンフレットです。

原則として、平成25年度以前から在学している生徒・保護者の皆さまを対象としたパンフレットです。

就学支援金の支給対象者は?

東京都内にある、以下の学校及び課程に在学する方に対して、その在学期間に応じて、最大で36か月分(私立高等学校の定時制課程等に在学の場合は48か月分)の支援金が支給されます。
但し、過去に高等学校等(公立高校含む)を卒業・修了している方は、支給の対象となりません。

就学支援金の額はいくら?

就学支援金の支給額は、月額9,900円です。但し、保護者の所得が所得制限額(※)を超える場合は、支給されません。
また、保護者の所得に応じて加算される場合があります。世帯区分別の支給月額は、パンフレットをご覧ください。

※区市町村民税(所得割)額が304,200円以上

どのような手続きをとればいいの??

就学支援金の支給を希望する場合、受給資格の認定を受ける必要があります
入学後、学校から「受給資格認定申請書Ⅰ」等が配布されますので、4月の学校が定める期限までに、学校へ「受給資格認定申請書Ⅰ」を提出してください。
その後、6月中旬から7月中旬頃の学校が定める期限までに、「受給資格認定申請書Ⅱ」、「課税証明書」などを学校へ提出してください。その際、新年度の課税額が所得制限額を超過するなどの理由により、7月から翌年6月分の支給を希望しない場合を除いて、『収入状況届出書Ⅰ・Ⅱ』を併せて提出してください。

※詳細はパンフレットをご覧ください。

提出した書類の審査結果が出るのはいつ頃?

申請関係書類は、学校から都にまとめて提出されます。その後、都において所得額等の審査を行い、10月下旬以降に学校を通して結果を通知します。

就学支援金は誰が受け取るの?


 就学支援金は学校が生徒本人に代わって受け取り、その授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。
 支援金をどのように授業料に充当するか、授業料がいつから減額されるか、などの取扱いは、各学校によって異なります。その取扱いについては、各学校にお尋ねください。

平成25年度以前から在学する生徒の取扱いは?

平成25年度以前から高等学校等に在学する生徒は、平成26年度の制度改正後も、従前の制度が適用されます。そのため、所得制限の審査は必要ありません。
 また、加算支給についても、従前の金額が適用されます。加算支給を希望する場合は、学校から配布される「加算支給に関する届出書」に、生徒・保護者の課税証明書等を添付して、学校に提出する必要があります。 詳細は、「平成29年度高等学校等就学支援金加算手続きのお知らせ(旧制度用)」をご覧ください。
 なお、平成25年度以前から高等学校等に在学しており、平成26年度以降に期間を空けずに他校へ転入した場合も、原則として従前の制度が適用されます。この場合、従前の制度の認定申請手続きが必要となりますので、 学校からの指示に従い、認定申請書等を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ先

東京都私学就学支援金センター 電話:03-5206-7814

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