TOKYO ワーク・ライフ・バランスワーク･ライフ･バランス支援事業≪団体≫

ワーク･ライフ･バランス支援事業　≪団体≫

団体等	事業名	種類	対象	事業内容	担当課名・電話番号
財団法人　２１世紀職業財団	育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）代替要員確保コース	助成金、奨励金、融資利子の優遇・あっ旋等	企業	育児休業終了後、育児休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に、一定額を助成。この事業は平成23年9月1日以降、申請先及び支給機関が変更になります。詳細は（財）２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。	東京事務所 03-3868-9601
財団法人　２１世紀職業財団	育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）休業中能力アップコース	助成金、奨励金、融資利子の優遇・あっ旋等	企業	育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置（職場復帰プログラム）を実施した事業主・事業主団体に支給。この事業は平成23年9月1日以降、申請先及び支給機関が変更になります。詳細は（財）２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。	東京事務所 03-3868-9601
財団法人　２１世紀職業財団	育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）子育て期の短時間勤務支援コース	助成金、奨励金、融資利子の優遇・あっ旋等	企業	小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6ヶ月以上利用した場合に、事業主に支給。この事業は平成23年9月1日以降、申請先及び支給機関が変更になります。詳細は（財）２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。	東京事務所 03-3868-9601
財団法人　２１世紀職業財団	育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）育児・介護費用等補助コース	助成金、奨励金、融資利子の優遇・あっ旋等	企業	労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主及び育児又は介護に係るサービスをおこなうものと契約し、そのサービスを労働者に利用させた事業主に対して、事業主が負担した額の一定割合を助成。この事業は平成23年9月1日以降、申請先及び支給機関が変更になります。詳細は（財）２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。	東京事務所 03-3868-9601
財団法人　２１世紀職業財団	女性活躍サポート・フォーラム		企業	女性の活躍を推進することに熱意を持つ企業の皆様に各種の支援を行う有料会員制プログラム。人事担当者等を対象とした討議や講演会、女性管理職を対象とした研修、女性社員を対象とした講演会や勉強会（女性のためのエンパワーメント21世紀塾）を開催する。詳細は（財）２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。	雇用均等事業部 03-5844-1662
財団法人　２１世紀職業財団	ワーク・ライフ・バランス企業診断・認証事業	認証、表彰等	企業	企業にワーク・ライフ・バランスについての自己診断と自主的取組を奨励するためのＷＬＢ企業診断指標と認証基準を開発。希望する企業には、当財団に設けるＷＬＢ審査認証委員会が認証企業に基づき審査を行い、認証された場合には、ＷＬＢ認証マークを付与。詳細は（財）２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。	雇用均等事業部 03-5844-1662
財団法人　こども未来財団	ベビーシッター育児支援事業	助成金、奨励金、融資利子の優遇・あっ旋等育児との両立支援事業	住民	児童手当法第20条第1項に規定する一般事業主に雇用される者が、その就労や延長保育の実施のため、財団法人こども未来財団が割引券取扱事業者として認定したベビーシッター事業者の提供する在宅保育サービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成。詳細はこども未来財団ホームページをご覧ください。	事業振興部 03-6402-4824
財団法人　こども未来財団	双生児等多胎児家庭育児支援事業	・助成金、奨励金、融資利子の優遇・あっ旋等・育児との両立支援事業	住民	児童手当法第20条第1項に規定する一般事業主に雇用される者が、双生児等多胎児の養育のため、財団法人こども未来財団が割引券取扱事業者として認定したベビーシッター事業者の提供する在宅保育サービスを利用した場合に、その利用料金の一部又は全部を助成。詳細はこども未来財団ホームページをご覧ください。	事業振興部 03-6402-4824
財団法人　こども未来財団	産前産後休業時育児支援事業	・助成金、奨励金、融資利子の優遇・あっ旋等・育児との両立支援事業	住民	児童手当法第20条第1項に規定する一般事業主に雇用される者が、産前産後休業時における体調不良等により、財団法人こども未来財団が割引券取扱事業者として認定したベビーシッター事業者の提供する在宅保育サービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成。詳細はこども未来財団ホームページをご覧ください。	事業振興部 03-6402-4824
「次世代のための民間運動～ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進会議」（事務局：公益財団法人　日本生産性本部）	ワーク・ライフ・バランス大賞	表彰	その他（企業・自治体・労働組合、ＮＰＯなど）	企業・団体・自治体・労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランス推進における積極的な取組み、効果を上げた活動やサービス・商品のほか、標語などを幅広く募集し、表彰する。詳細は「次世代のための民間運動～ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進会議」ホームページをご覧ください。	「ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進会議」事務局 03-3409-1122