NPO法人フローレンス　事務局長　宮崎　真理子氏

このコラムは、中小企業の人事部のみなさんに向けて書いています。

このコラムにたどり着いてくださったみなさんの中には 、以下の記事をご覧になった方も多いのではないでしょうか。

「２０６０年、総人口８，６７４万人に　減少数は１都６県消失規模に」

２０１２年１月３０日産経新聞配信（厚生労働省：社会保障審議会人口部会が発表した日本の将来推計人口より）・・・

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NPO法人エガリテ大手前　代表　古久保　俊嗣氏

「エガリテ」は仏語で「平等」の意、「大手前」は大阪にある高校の名前である。高校卒業後３０年ぶりに首都圏在住者の同窓会があった。この高校の前身は女学校であり、出席番号は女子が終わってから男子が始まる。入学時には男女ともに驚いたものだ。優秀な女子が多く「女性上位」の空気をも吸いながら同窓生は育った。・・・

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これからの「働き方」を考える

法政大学キャリアデザイン学部　4年　吉井　恵楠氏

私の所属する法政大学キャリアデザイン学部武石恵美子ゼミでは、これからの働き方を考察しています。主なテーマは個々人が自分の意思で働き方を選択するためにはどうすればよいかです。仕事と生活の調和を取るために、働く個人がどのように取り組んだらよいかを、大学生ならではの視点で模索しています。 ・・・

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学生と考えるワーク・ライフ・バランス

法政大学キャリアデザイン学部　教授　武石　恵美子氏

学生の就職活動において、仕事と生活の調和＝ワーク・ライフ・バランスが図れるかどうかは重要な関心事になっている。女子学生だけでなく男子学生においても同様である。就職活動でワーク・ライフ・バランスを強調すると、「楽をしたい学生」と誤解されることがあるようだが、学生たちは楽をしたいわけではない。・・・

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ＮＰＯ法人まちこらぼ　代表理事　柴田　真希氏

世田谷区は子育てしやすい街というイメージを持たれることがありますが、家庭や地域の絆が弱まり、「ご近所(町会)」や「商店街」とも顔の見える関係が築きにくい現象はやはり生じています。地元に根付いた公共「町会や商店街」と、新しい公共「ＮＰＯ」がなかなかうまくつながらないのも現実です。「団塊の世代」とその前後の世代のコミュニケーションの難しさをつくづく感じています。・・・

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株式会社ビストロパパ　代表取締役　滝村　雅晴氏

「パパ料理研究家」。この研究家の仕事は何なのか？一言でいうと、「お父さんが、家族のために料理をする世の中づくり」をすることだ。僕が子どもの時、父が働き、母が家事・育児をするのは当たり前。別にそれがダメだとか、否定はしないが、時代とともに、父親、母親の役割も変わってきたのではないか。・・・

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株式会社コラボラボ　代表取締役　横田　響子氏

現在、コラボラボという会社を運営しております。コラボレーションが増える世の中にという想いに加え、小規模な企業が多い女性起業家たちのコラボレーションやシェアを促進することで事業継続をサポートしたいと「女性社長.net」というコミュニティーを始めました。・・・

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デザイン会社「リビングワールド」代表、働き方研究家
西村　佳哲氏

昨年ある友人が新しい会社をつくった。仕事を通じて出会った仲間たちと。彼は「目標やミッションは立てない」と言う。経営目標とかゴールイメージとか、そういうのはまだ無くていいんだと。・・・

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社団法人　日本看護協会　常任理事　小川　忍　氏

看護職とは、保健師、助産師、看護師、准看護師の総称です。全国で約137万人が就業しています。そのうち病院勤務が約85万人、診療所に約30万人、介護施設に約6万5千人、その他、保健所、市町村、訪問看護ステーション、助産所などで働いています。一方で、・・・

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
経済・社会政策部　主任研究員　矢島　洋子　氏

ワーク・ライフ・バランスを図ることが可能な職場づくりにおいて、必要なことは、１．職場のニーズにあった「制度を導入する」こと、２．使い勝手の良いよう「運用面の工夫をする」こと、そして、３．制度利用が利用者と周囲の同僚にとってマイナスにならないような「職場風土をつくる」ことです。・・・

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荒木労働衛生コンサルタント事務所 所長　荒木　葉子　氏

平成19年の労働者健康状況調査（厚生労働省）では、仕事で強い不安やストレス等を感じる人は約6割、また、メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業したり、退職した人がいる企業は7.6%に上りました。・・・

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神戸常盤大学短期大学部 准教授　小崎　恭弘　氏

近年社会の様々なところで「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を聞くようになりました。一般的には「仕事と生活の調和」というようにとらえられ、仕事のみに縛られた生活ではない、自らの生活を主体的に生きることを目指した概念や活動のことです。・・・

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日本経済新聞社　編集委員　　野村　浩子　氏

秋も深まり、大学３年生の就職活動が熱気を帯びてきた。都内の女子大に通うA子さんは、いま悩んでいる。・・・

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法政大学キャリアデザイン学部教授　　武石　恵美子　氏

ワーク・ライフ・バランスを実現するためのアプローチの一つは、仕事と生活が調和できるような施策の推進といえます。休業制度の導入や短時間勤務制度の実施など、フレキシブルな働き方を実現するための取組といえるでしょう。・・・

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学習院大学経済経営研究所所長　脇坂　明　氏

2008年のアメリカ金融危機から全世界をめぐった不況は、わが国でも最も大きな問題となっています。雇用問題の深刻化をうけ、本年3月23日に政府、日本経団連、連合の政労使三者で、雇用安定に関する合意がなされました。・・・

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