_{役員の変更等}

• 法人は、役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったとき及び役員が新たに就任したときは、遅滞なく、「役員変更等届出書」（第３号様式）を東京都に提出しなければなりません。
• 役員の変更等の届出が必要な事項は、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所（又は居所）の異動、改姓又は改名の場合です。
  

届出が必要な事項	提　出　書　類
・新任 （任期満了と同時に再任した場合を除く。）	(1)「役員の変更等届出書」（第３号様式） (2)役員の就任承諾書及び宣誓書の写し (3)条例第２条第２項で規定する住所又は居所を証する書面 （住民票の写し等　※写しとは、役所にて発給された原本の写しのことであり、コピーではありません。ご注意ください。）
・再任 ・任期満了 ・死亡 ・辞任 ・解任 ・住所（又は居所）の異動 ・改姓又は改名	「役員の変更等届出書」（第３号様式）

• 補欠の場合又は増員によって就任した場合には、その旨を付記してください。
• 任期満了と同時に再任した場合も届出が必要です。変更事項は、再任とだけ記載してください。

※　役員の変更等届出書は、こちらからダウンロードできます。→

• 役員の選任や解任は、総会での議決など定款で定められた手続きに従って行われる必要があります。役員の任期は、２年以内の任期で、定款に規定されています。
• 理事又は監事の定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく、補充しなければなりません。
• 監事の兼職禁止（法第19条）、欠員の欠格事由（法第20条）、役員の親族等の排除（法第21条）などが規定されていますので、注意してください。
• 理事を変更した場合は、法務局での変更登記が必要です。
• 登記事項の変更が生じた場合には、法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては２週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては３週間以内に、登記の変更をしなければなりません。
• 東京都への登記簿謄本の提出は不要です。また、登記と届出はどちらが先でも構いません。
• 書類の提出は、郵送でも結構です。

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