申請書類は、下記の１１種類です。

　　記載例を参考にして、書類を作成してください。
　　官公署が発給する文書（住民票等）を除いて、Ａ４判で作成してください。
　　各様式は、ダウンロードが可能です。様式ダウンロードのページはこちら。→

　

番号	提　　出　　書　　類	提出 部数	記載例
１	設立認証申請書	１部
２	定款	２部	全文（自然環境）
			一部（高齢者福祉）
			一部（国際交流）
			一部（生涯スポーツ）
３	役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿	２部
４	各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し	１部
５	各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）　原本	１部	―
６	社員のうち10人以上の者の名簿 　社員のうち10人以上の者の氏名（法人の場合名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面	１部
７	確認書 　法第２条第２項第２号（宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと）及び法第12条第１項第３号（暴力団でないこと）に該当することを確認した書面	１部
８	設立趣旨書	２部
９	議事録の謄本 　設立についての意思の決定を証する議事録の謄本	１部
10	事業計画書 　設立の初年及び翌年（又は当初事業年度及び翌事業年度）の事業計画書	２部	（里山保全）
11	収支予算書 　設立の初年及び翌年（又は当初事業年度及び翌事業年度）の収支予算書	２部	本来事業（里山保全）
			その他の事業（里山保全）

_{定款の作成について}

• 定款は、その法人の目的、組織、業務執行等に関する根本規則を記載した書面であり、法人の運営は、定款に則って行わなければなりません。
• また、法人内部の規範として社員を拘束するという効力も有するものであり、定款の記載事項は社員に対して明確なものでなければなりません。
• 設立者は、法の定める事項を記載した定款案を作成し、設立総会において承認を得ることが必要です。

　下記(1)〜(15)に関する事項については、必ず定款に記載しなければなりません。（法第11条第１項及び第２項）

　　(1) 目 的
　　(2) 名 称
　　(3) 特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
　　(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
　　(5) 社員（総会で議決権を有する者）の資格の得喪に関する事項
　　(6) 役員に関する事項
　　(7) 会議に関する事項
　　(8) 資産に関する事項
　　(9) 会計に関する事項
　　(10) 事業年度
　　(11) 収益事業を行う場合には、その種類その他その収益事業に関する事項
　　(12) 解散に関する事項
　　(13) 定款の変更に関する事項
　　(14) 公告の方法
　　(15) 設立当初の役員