「市民への説明要請」の実施について

「市民への説明要請」の実施について

　東京都では、適正な法人運営を確保して特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、内閣府が平成１５年３月に策定（同年１２月改定）した「ＮＰＯ法の運用方針」を基本に、東京都の実情に即した、東京都における「ＮＰＯ法の運用方針」を１７年３月に策定し、同年５月１日に施行しました。
　そして東京都における「ＮＰＯ法の運用方針」において、ＮＰＯ法人に関する情報をできる限り広く市民に提供し、市民による選択・監視機能が一層発揮されるための環境を整備するために、「市民への説明要請」を行うこととしました。

【基本的な考え方】
　ＮＰＯ法は、ＮＰＯ法人について「自らに関する情報を積極的に公開することによって市民からの信頼を得て、市民によって育てられていくものとの考えに立ち、広範な情報公開制度を設けることによって広く市民のチェックの下におくこと」としています。
　そのため、市民から法人の活動を懸念する情報が提供された場合やＮＰＯ法人に義務づけられている事業報告書等が不提出の場合、所轄庁として、当該法人自らが広く市民に対して自主的に説明を行うよう要請することとし、市民への説明要請文及びこれに対する当該法人による市民への説明の内容について、基本的に公開することとします。

【情報公開の意義】
　情報を公開することにより、市民にとっては、当該ＮＰＯ法人についての情報を知ることにより、その活動に積極的に参加する機会や、何かの疑問を抱いたときには、これの説明や改善を求めるという機会が提供されることとなります。また、ＮＰＯ法人にとっても広く市民からの支援を得たり、自身への疑問を払拭したりする契機が与えられます。
　所轄庁としては、情報を公開することにより、市民間あるいは市民と当該ＮＰＯ法人との間において、幅広く自由・活発な議論がなされることを期待しています。

※〔資料〕　東京都における「ＮＰＯ法の運用方針」（本文）へのリンク
 ※〔資料〕　市民への説明要請実施基準へのリンク

本件お問い合わせ先

管理法人課ＮＰＯ法人係

電話０３－５３８８－３１０３
　　　０３－５３８８－３０９５