1. 郵便事業株式会社が実施する標記の年賀寄附金の配分申請を行うのに必要な都知事の「意見書」は、「寄附金の寄附目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書」になりますが、当生活文化局・ＮＰＯ法人係では、各ＮＰＯ法人が行う事業を所管してはおりませんので、「意見書」の作成は行っておりません。
2. 標記の寄附金の配分申請をお考えのＮＰＯ法人におかれましては、下記のリンク先（「東京都の組織」）の中から、寄附金の寄付目的に係る事業を所管する局・部・課にご照会いただき、そこを窓口として「意見書」の作成についてご相談ください。

なお、各ＮＰＯ法人が行う寄付目的に係る事業は、個々・様々な内容・ケースが考えられますので、各局・部・課において、必ず「意見書」が作成できるとは限りません。個別・具体的にはそれぞれの担当(相談)先でご確認ください。

※「東京都の組織」リンク先アドレス
http://www.metro.tokyo.jp/ANNAI/TOCHO/SOSHIKI/index.htm

• 「東京都の組織」に入りますと、各局一覧表形式になっています。表の右側「局の紹介（局の概要）」を開くと、その局の「所管業務」が部・課別に一覧になっていますので、それを参考に担当(相談)先を当たってください。
• なお、担当(相談)先が不明の場合は、上記一覧表中に各局ごとの「広報担当」の連絡先電話が紹介されていますので、そちらでお問合せください。