_{法人設立認証手続きの流れ}

法人設立認証手続きの流れ 団　　　　体 　　　 東　京　都 　 　 　　 　 　　　 　　　 　 　　　　　 　　　　　 　 　 　 　　 　　　　　 　　　　　 　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　 　　　　 　 　 　　　　　（認証書が届いた日から２週間以内） 　　　 　 　　　　　　　　　 　 　　　　　（登記後遅滞なく）

• 法人を設立しようとする人（設立者）は、設立趣旨書、設立者名簿及び定款案を作成します。
• 設立者は趣旨に賛同する人（社員になる意思のある人）を募り、法人設立総会を開催します。総会において、法人の設立についての意思決定を行い、その会議の議事録を作成します。その議事録の謄本、設立趣旨書、定款は、設立申請の際の提出書類の一部となります。

• 法人設立の要件を満たしている団体で、法人格を取得する意思を固めた団体は、申請書類を作成します。なお、提出書類は、官公署が発給する文書を除いて、Ａ４判で作成してください。

　申請書類の種類及び作成方法については、ガイドブックご覧ください。

「申請はどこにするの？」（所轄庁について） 　特定非営利活動法人の設立申請は、所轄庁に行います。 　海外や日本全国で活動している団体であっても、主たる事務所が都内にあれば、東京都知事が所轄庁になり、活動領域に関係なく、法人設立認証申請は、東京都に行うことになります。 東京都の窓口　→　東京都生活文化局都民生活部管理法人課ＮＰＯ法人係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　03-5388-3095 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都庁第一本庁舎27階北側（新宿駅西口徒歩10分）

• 東京都では、設立申請相談を行っております。
• 設立申請相談では、書類作成上の質問・相談を受け、提出書類の形式的な不備のチェックなどを行います。設立申請相談は事前予約が必要です。予め、お電話で日時の予約をしてください。

東京都生活文化局都民生活部管理法人課ＮＰＯ法人係
　　　　電話　03-5388-3095
　　　〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
　　　東京都庁第一本庁舎27階北側（新宿駅西口徒歩10分）

• 法人設立についての意思決定をした団体は、必要書類を東京都に提出してください。東京都は、必要書類がそろっていることを確認して受理します。（受理時においては書類の形式的なチェックのみ行っており、受理をもって認証をお約束するものではありません。）
• 申請は、ご郵送でも窓口にご持参いただくことでもお受けしております。
• 申請書類の受理書類の控えが必要な場合は、「特定非営利活動法人設立認証申請書」の控えを併せてお持ちください。ご郵送の場合は、申請書の控えと返信用封筒（切手を貼付し宛先を記したもの）も同封してください。申請書の控えに受理印を押印してお返しします。

• 東京都は、法人設立認証申請書類を受理したのち、申請があった旨及び(1)申請年月日、(2)申請した特定非営利活動法人名称、(3)代表者氏名、(4)主たる事務所の所在地、(5)定款に記載された目的を、「東京都公報」に掲載して公告します。（法第10条第２項、規則第３条）
• 東京都の担当窓口において、提出書類のうち、(1)定款、(2)役員名簿、(3)設立趣旨書、(4)設立の初年及び翌年の事業計画書、(5)設立の初年及び翌年の活動予算書を、申請書を受理した日から２か月間、誰でも縦覧することができます。

• 東京都は、縦覧後、原則として２か月以内（申請受理日から４か月以内）に認証又は不認証の決定をし、その旨を書面で通知します。不認証の通知をする場合は、理由も付記します。
  

• 法人設立の認証書を受け取った団体は、その認証書が到達した日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地の法務局（登記所）において、特定非営利活動法人設立の登記をしなければなりません。
  
• この設立登記によって、特定非営利活動法人が設立し、登記事項に関して、第三者に対抗できることになります。
  

• 登記後遅滞なく、設立登記完了届出書類（設立登記完了届出書１部、登記事項証明書及びその写し各１部、設立当初の財産目録２部）を東京都に提出してください。
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