ホームページの更新案内

都が法人の設立の認証を取り消しました（平成２２年２月４日更新）

都が法人の設立の認証を取り消しました（平成２１年１２月２８日更新）

都が法人の設立の認証を取り消しました（平成２１年９月１５日更新）

東京都のNPO法人ポータルサイトがオープンしました（平成２１年４月１日）(PDFファイル：84kB）

都が法人の設立の認証を取り消しました（平成２１年７月１３日更新）

法人が自主的に「市民への説明を実施した」旨のお知らせがありました（平成２１年３月６日）

特定非営利活動法人ガイドブック（改訂版）が完成しました（平成２１年２月１８日更新）

ＮＰＯ法・ＮＰＯ法施行条例等の改正のポイント（平成２１年２月１８日更新）

設立登記に係る届出書及び事業報告書等の提出がない法人（１法人）に対し、「市民への説明要請」を実施しました（平成２１年２月１８日更新）

設立登記に係る届出書の提出がない５法人・３団体に対し、「市民への説明要請」を実施しました（平成２１年２月１８日更新）

設立登記に係る届出書の提出がない３団体に対し、「市民への説明要請」を実施しました（平成２１年２月１８日更新）

提出期限から６か月が経過したにもかかわらず、事業報告書等を未提出の法人（２７５法人)に対し、「市民への説明要請」を実施しました（平成２１年２月１２日更新）

「特定非営利活動法人ガイドブック(改訂版)のご案内（平成２１年２月１２日更新）

都が法人に行った「市民への説明要請」に対し、法人から実施報告（第３回目）を受けました。（平成２１年２月１２日更新）

特定非営利活動促進法施行条例と特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則が改正されました。（平成２０年１２月２５日更新）

特定非営利活動促進法が改正されました。（平成２０年１２月１日更新）

都が法人に行った「市民への説明要請」に対し、法人から実施報告（第２回目）を受けました。（平成２０年１０月２７日更新）

都が法人に行った「市民への説明要請」に対し、法人から実施報告を受けました。（平成２０年８月１５日更新）

都が法人の設立の認証を取り消しました（平成２０年７月２０日更新）

都が法人に対して「市民への説明要請」を実施しました（平成２０年７月１０日更新）

都が法人に行った改善命令に対する報告を受けました。（平成２０年６月３０日更新）

都が法人の設立の認証を取り消しました（平成２０年５月３０日更新）

都が法人に行った改善命令に対する報告を受けました。（平成２０年５月１２日更新）

都が法人の設立の認証を取り消しました（平成２０年４月３０日更新）

平成２０（２００８）年４月から、国税庁に対する認定ＮＰＯ法人の申請に必要な所轄庁（東京都）の証明書に係る事務手数料の納付方法が変わります（平成２０年４月１日）

市民活動の促進	協働の推進	特定非営利活動法人 （ＮＰＯ法人）
東京都は、東京ボランティア・市民活動センターと協力して、市民活動を支援しています。 　ここでは、その取り組みをご紹介します。	東京都は、社会貢献活動団体との協働を推進しています。 　ここでは、その取り組みと都で行われている協働事例をご紹介します。	ＮＰＯ法人制度やＮＰＯ法人の申請手続をご紹介します。 　「ＮＰＯ法人一覧」では、個々の法人の目的や活動分野などをご覧いただけます。 　 ←　「申請様式」の 　　　　ダウンロード画面

市民活動に関する 調査結果	市民への説明要請を実施するにあたって
東京都が実施した市民活動に関する調査結果を掲載。	都に市民からＮＰＯ法人の情報等を寄せられたときの対応と、 法人から回答があったときの公開基準についてご紹介します。