震災特例旅券について

　国は、平成23年6月8日、「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律」を公布・施行し、東日本大震災によりパスポートを紛失・焼失した方を対象に、パスポートの発給に関する特例的な取り扱いをしています。
　これには、紛失した旅券の有効期間が一定期間以上残っていること、紛失届を提出すること、罹災（被災）証明書等を確認できることなどの要件があります。
　詳しくは、以下の外務省ホームページをご覧ください。
　震災特例旅券についてのお知らせ

東京都収入証紙の廃止後における手数料のお支払い方法について

• 平成22年4月1日以降、旅券交付の際に東京都へ納付いただく手数料については、東京都収入証紙の貼付に代わり、直接現金でお支払いいただいております。詳しくはこちらをご覧ください。

平成21年3月1日から、旅券申請に必要とされてきた郵便葉書の提出が不要になりました。

外務省からの重要なお知らせ！ 

• ニュージーランドにおける地震により，日本国旅券（パスポート）を持たずに帰国された皆様へ　
• 国・地域別の危険情報、感染症関連情報は、以下のリンクからご覧ください。
  外務省　海外安全ホームページ
• リビアへの入国（又は通過）を予定されている方へ(2007年12月)
• 米国へ渡航予定の方はパスポート（旅券）の確認を！(2007年10月)
• 2006年3月19日までに海外の日本大使館、総領事館及び駐在官事務所で旅券の申請を行った方へのお知らせ(2006年3月)
• 米国政府による外国人渡航者からの生体情報読み取り措置について(2004年9月)
• 米国査証（ビザ）制度の変更について(2004年7月)
• 平成23年度海外安全・パスポート管理推進キャンペーン実施中（2011年12月1日〜2012年3月20日）

法務省からの重要なお知らせ！

• 自動化ゲートでスムーズな出国・帰国手続き

米国(一部地域を除く)にビザ無しで渡航する場合､事前に電子渡航認証（ESTA）を受ける必要があります｡

• ESTAは具体的な渡航日程が決まっていなくても、インターネットに接続するパソコンから、いつでも申請することができます。ただし、ESTA申請では、パスポートの発行国、番号、発行年月日及び有効期限の入力が必須項目となっていますので、あらかじめ、余裕を持ってパスポートを取得するようお願いいたします。
• 米国政府とは無関係の第三者が模倣ウェブサイトを立ち上げ、情報提供料や申請手数料を請求する事例が発生していますので、十分ご注意ください。
• ESTAの案内（外務省ホームページ）
• ESTA申請ウェブサイト