事業報告書等の提出

毎年の事業報告書等の提出（法第29条）

• 法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業の実績の有無に関わらず事業報告書等（下記1～7）の書類を、所轄庁である東京都に提出しなければなりません。
• 提出された事業報告書等は、全て閲覧・謄写の対象となります。不要な個人情報等は記載しないよう、十分な配慮が必要です。ただし、役員や社員の住所又は居所は法定記載事項ですので記載を省略できません。

[事業報告書等の提出書類]

1. 事業報告書等提出書（第6号様式） 1部 
2. 事業報告書（書式第12号） 1部 
3. 活動計算書（書式第13号又は第14号） 1部
4. 貸借対照表（書式第15号） 1部
   ※ 計算書類の注記（書式第16号） 1部 
5. 財産目録（書式第17号） 1部 
6. 前事業年度の年間役員名簿（書式第18号） 1部 
7. 前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿（書式第4号） 1部