11 認定法人の管理・運営
認定法人等の書類の提出義務(法第49条第4項、第51条第5項、第62条、法規第27条、第28条)
イ 認定又は特例認定の通知を受けた認定法人又は特例認定法人で東京都以外の道府県の区域内にその他の事務所を設置する特定非営利活動法人は、遅滞なく、次に掲げる書類をその事務所が所在する道府県の知事(以下「所轄庁以外の関係知事」といいます。)に提出しなければなりません。
番号 | 提出書類 | 部数 | 書式 |
---|---|---|---|
1 | 所轄庁以外の関係知事に対する認定に係る関係書類の提出書(様式第1号) | 1 | |
2 | 所轄庁以外の関係知事に対する特例認定に係る関係書類の提出書(様式第4号) | 1 |
ロ 認定又は特例認定の通知を受けた認定法人又は特例認定法人がその事務所が所在する都道府県以外の道府県の区域内に新たな事務所を設置した場合は、遅滞なく、次に掲げる書類をその事務所が所在する道府県の知事所轄庁以外の関係知事に提出しなければなりません。
番号 | 提出書類 | 部数 | 書式 |
---|---|---|---|
3 | 認定法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書(様式第3号) | 1 | |
4 | 特例認定法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書(様式第5号) | 1 |
ハ 認定の有効期間の更新の通知を受けた認定法人で東京都以外の道府県の区域内にその他の事務所を設置する認定法人は、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければなりません。
番号 | 提出書類 | 部数 | 書式 |
---|---|---|---|
5 |
所轄庁以外の関係知事に提出する書類(様式第2号) | 1 |
二 合併の認定の通知を受けた認定法人又は特例認定法人で東京都以外の道府県の区域内にその他の事務所を設置する特定非営利活動法人は、 遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければなりません。
番号 | 提出書類 | 部数 | 書式 |
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6 |
所轄庁以外の関係知事に対する合併の認定に係る関係書類の提出書(様式第6号)(認定法人) | 1 | |
7 |
所轄庁以外の関係知事に対する合併の認定に係る関係書類の提出書(様式第7号)(特例認定法人) |
1 |
毎事業年度終了後の提出書類
番号 | 提出書類 | 部数 | 書式 |
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1 |
認定(特例認定)特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書(第20号様式) |
1 | |
2 |
特定非営利活動促進法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類(書式第17号) |
1 | |
3 |
認定基準等チェック表(第3表)(書式第7号) |
1 | |
4 |
役員の状況(第3表付表1)(書式第8号) |
1 | |
5 |
帳簿組織の状況(第3表付表2)(書式第9号) |
1 | |
6 |
認定基準等チェック表(第4表)(書式第10号) |
1 | |
7 |
認定基準等チェック表(第5表)(書式第13号) |
1 | |
8 |
認定基準等チェック表(第6、7、8表)(書式第14号) |
1 | |
9 |
欠格事由チェック表(書式第15号) |
1 |
助成金の報告
番号 | 提出書類 | 部数 | 書式 |
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1 |
認定(特例認定)特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書(第21号様式) | 1 | |
2 |
助成金支給実績(書式第19号) |
1 |
定款変更の報告(所轄庁以外の関係知事にのみ提出)
番号 | 提出書類 | 部数 | 書式 |
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1 |
認定(特例認定)特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書(第18号様式) | 1 |
代表者変更の報告
番号 | 提出書類 | 部数 | 書式 |
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2 |
認定(特例認定)特定非営利活動法人の代表者変更届出書(第19号様式) | 1 |
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