認定ＮＰＯ法人制度について

認定ＮＰＯ法人制度とは

認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために税制上設けられた措置として、一定の要件を満たすＮＰＯ法人に対し、国税庁長官が認定を行う制度でした。しかし、法改正により、平成24年4月1日から所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設され、実施されています。 

認定ＮＰＯ法人と特例認定ＮＰＯ法人

認定制度には、認定と特例認定があり、以下のとおり、内容が異なります。 

（※１）要件については、認定（特例認定）を受けるための基準を参照してください。

認定（特例認定）を受けるための基準

（※２）ただし、設立後１年を超える期間を経過した法人

（※３）税制優遇については、認定（特例認定）ＮＰＯ法人への寄附者に対する税制優遇等を参照してください。

認定（特例認定）ＮＰＯ法人への寄附者に対する税制優遇等

有効期間と更新

認定の有効期間は、認定の日から５年間です。
特例認定の有効期間は、特例認定の日から３年間です。

有効期間の満了後、引き続き、認定ＮＰＯ法人として、特定非営利活動を行おうとする場合は、有効期間の満了の日の６ヶ月前から３ヶ月前までの間に、有効期間の更新申請をする必要があります。

※特例認定は、有効期間の更新ができません。
特例認定のＮＰＯ法人が、認定ＮＰＯ法人として認定を受けたい場合は、認定の申請が必要です。 

認定の更新

更新における注意

例の場合、更新申請日により、実績判定期間が（Ａ）期間または（Ｂ）期間となります。

ケースＡ
　令和5年3月15日から令和5年3月31日の間に更新申請を行った場合
　→実績判定期間…平成29年4月1日から令和4年3月31日

ケースＢ
　令和5年4月1日から令和5年6月15日の間に更新申請を行った場合
　→実績判定期間…平成30年4月1日から令和5年3月31日

　※上記２ケースとも、認定申請時と同様に、実績判定期間における全ての年度の事業報告書の提出後に申請することができます。