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法人の認定等

認定(特例認定)NPO法人への寄附者に対する税制優遇等

公開日:平成31年(2019)1月7日更新日:平成31年(2019)1月7日

認定(特例認定)NPO法人になると、個人や法人は寄附(※)をする際、税制上の優遇措置があります。
そのため、認定(特例認定)NPO法人は寄附金を集めやすくなる等のメリットがあります。
認定NPO法人は以下の全て、特例認定法人は以下の1と2について適用されます。

※ここで言う「寄附」とは、特定非営利活動に係る事業に関連する寄附を指します。

認定NPO、特例認定NPOに適用される優遇措置

1 個人が寄附をした場合

認定(特例認定)NPO法人に寄附をすると、国税と地方税をあわせて、寄附金額の最大50%が税額から控除されます。

2 法人が寄附をした場合

法人が認定(特例認定)NPO法人に寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられており、法人は、その範囲内で損金算入が認められます。

認定NPO法人にのみ適用される優遇措置

3 相続人等が相続財産権等を寄附した場合

 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、寄附をした場合には、その寄附をした財産の価値は相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

4 NPO法人のみなし寄附金制度

認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で、特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされます(みなし寄附金)。
このみなし寄附金は、一定の範囲内で損金算入が認められます。

詳細については、「特定非営利活動法人ガイドブック(認定編)」の5頁から9頁をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  管理法人課NPO法人担当 
電話番号:03-5388-3095(受付時間:開庁日9:00~17:45)

〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎19階南側