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地域活動・多文化共生

提出書類の様式

公開日:平成29年(2017)2月17日更新日:平成29年(2017)2月17日

書類の提出方法  ▸ 注意事項

申請書類の提出方法

(1)事前相談

申請書類の案を作成した後、事前相談を行ってください。事前相談には各募集回の事前相談締切りまでに、助成金交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書(総会の資料等)、見積書を、FAX又はメールにより提出し、電話でご連絡ください。内容を確認した上で、東京都からご連絡します。
※電話での連絡だけでは事前相談となりませんので、ご注意ください。

(2)正本の提出

事前相談の後、完成した申請書類に団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書(総会の資料等)を添えて、各回の募集期限までに郵送で提出してください。

書類作成作成上の注意事項

申請団体向け様式

申請をする時【平成29年度 交付申請に必要な書類】

全区分共通

助成金交付申請書(第1号様式)
事業計画書(第2号様式)
収支予算書(第3号様式)

C区分用

事業の共同実施に係る合意書 兼 委任状

D区分用

事業の連携実施に係る合意書
連携する地域団体の定款・会則・規約等、前年度の活動実績が分かる資料

その他の提出資料

助成金の交付が決定した団体向け様式

事業が完了した時【平成28年度 事業が完了した時に提出する書類】

事業の完了後に2週間以内にFAXまたはメールで書類を送付し事前確認を行った後、郵送で提出してください。
 3月末に終了する事業は、平成29年4月7日(金)まで(必着)に提出してください。

様式は、現在掲載されている最新のものをご利用ください。

全区分共通

実績報告書(別記第9号様式)
決算書
領収書貼付台紙
写真貼付台紙
 本団体の役員が代表を務める企業等への支出に係る同意書

その他必ず提出するもの

成果物
主催団体名・助成対象事業であることの公表

回覧用チラシ、ポスター、看板等の作成物、広報誌等で、次の(1)、(2)の表示がされている書類を提出してください。

(1)主催:(申請団体名)

主催者として記載できるのは、申請団体名のみです。
C区分については、「共催」として、共同して事業を実施する全ての団体名を併記してください。

※次の場合は、助成金交付ができませんのでご注意ください。

※他団体が事業に参加する場合、他団体の表記は、「参加団体」、「協力団体」と記載してください。

(2)「平成28年度東京都地域の底力再生事業助成」対象事業

C区分用

実績報告内容確認書

D区分用

実績報告内容確認書

提出する書類の参考様式

変更が生じた時【平成28年度 変更が生じた際に提出する書類】

必ず変更前に電話にて東京都に相談してください。

変更届書類

単価・購入数・購入物等の支出内容、実施期間が変更になる場合

事業規模の縮小、中止の場合

会長、振込口座名義人の担当者が変更になる場合

交付を受ける時【平成28年度 助成金の交付を受ける時に提出する書類】

支払関係書類は、必要となる時に東京都から郵送します。

提出必要書類の一覧

提出用様式

交付対象団体の全ての方が提出する書類

概算払を希望した方のみ提出する書類

※概算払を希望した方は、口座振替依頼書を2枚提出してください。

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このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  地域活動推進課地域活動支援担当 

電話:03-5388-3166

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