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文化振興

第2回 東京都の文化施策を語る会

公開日:平成25年(2013)1月15日更新日:平成25年(2013)1月15日

会議開催状況

日時

平成17年4月5日(火) 15:00~17:00

場所

東京都庁第一本庁舎25階会議室

出席者

福原座長・今村委員・岡本委員・平田委員 ・太下専門委員・東京都事務局

テーマ

都立文化施設について

主な発言

(1)指定管理者制度の導入について

  • 文化事業は、直接的な経済行為として黒字化しなくとも、社会的なインパクト、効果を大きく持っている。そこに公共性の根拠がある。
  • 指定管理者の問題も、単純に公設民営型にすればいいという問題ではなく、まず、公共文化施設のミッションとは何かを考えることが必要。ミッションを明確にしないまま指定管理者制度の導入を進めていけば、ただのコスト競争になる。
  • 文化施設は、ノウハウを蓄積し、人的ネットワークを強化して、行政が設定した施設のミッションに沿った、具体的なプログラムを企画することが求められる。

(2)文化施設の役割について

  • 日本は、欧米と違って文化施設や教育施設を自前で持っている。それらの施設を有効活用し、そこに参加してもらえるようなプラットフォームづくりができるのではないか。
  • その一つは、地域に向けての視点。人材育成、福祉、まちづくり等、いろいろな機能を発揮できるだろう。今後の社会づくりを考えると、子どもたちを対象にしたいろいろなプログラムを重点的に考えていくことが社会的な投資効果は一番高い。リテラシーの養成という点でも重要。
  • もう一つは、海外に向けての視点。文化施設が国際文化交流のハブ機能の一翼を担うことができるだろう。特にアジアとのネットワークの強化。アジアの若手アーティストが日本に滞在し、日本人アーティストと一緒に学び、制作するといった事業を長年続ければ、その国と日本との間に立ってくれる人材が育つ。
  • 4月に開校した首都大学東京とも連携し、活動していけたらいい。
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